社外IT顧問とは？保守契約・ITコンサル・運用代行との違いと選び方

「社外IT顧問」という言葉を聞いても、保守契約やITコンサルティングと何が違うのか、分かりにくいものです。この記事では、社外IT顧問が何をする存在なのかを整理し、似ているサービスとの違い、選ぶときに確認したい点、契約してから活かすコツをまとめます。

社外IT顧問とは

社外IT顧問は、社内にIT担当がいない会社、またはいても手が足りない会社に、外部のIT専門家が相談役として継続的に関わる形のサービスです。社員として雇うのではなく、顧問契約で必要な相談に応じてもらいます。税理士や社会保険労務士に顧問を頼むのと、同じ考え方です。

中心になるのは、作業そのものより相談と判断です。たとえば次のような場面で力を発揮します。

• 新しいツールを入れるべきか、どれを選ぶべきか迷っている
• 業者から届いた見積りや提案が、妥当かどうか分からない
• アカウントや機器の管理のしかたを、このままでよいか確かめたい
• 社員から「これ、やってもいいですか」と聞かれて、答えに困る

顧問が実際にしていること（1か月の例）

言葉だけでは分かりにくいので、ある会社での1か月の関わり方を例に挙げます。

このように、顧問は「やってあげる」のではなく、会社の人が決めて進められるように、判断の材料と進め方を示します。作業は社内の担当者や、別の業者が行います。

似ているサービスとの違い

保守契約（運用保守）

機器やシステムの不具合への対応や、日々の運用を、決まった範囲で請け負う契約です。壊れたものを直す、動かし続けるという作業が中心です。「何を入れるべきか」といった判断の相談は、契約の範囲に入っていないことがあります。また、保守契約の相手は、その機器やシステムを販売した会社であることが多く、別の製品への乗り換えを相談しても、中立な答えは期待しにくいものです。

ITコンサルティング

課題の整理や計画づくりを、プロジェクトの単位で支援するものです。期間と成果物が決まっていることが多く、終われば関係も終わるのが一般的です。顧問は、ひとつのプロジェクトで終わらず、日常の相談に継続して応じる点が異なります。大きな取り組みのときはコンサルティングを頼み、日々の相談は顧問に、という使い分けもできます。

ヘルプデスク・運用代行

社員からの問い合わせ対応や、アカウントの発行などの日常業務を、外部が代わりに行うものです。手を動かす量が多い会社に向いています。ただし、依頼した範囲の作業を行うのが役割なので、「そもそもこのやり方でよいのか」という問いには、答える立場にありません。

違いのまとめ

社外IT顧問が向いている会社・向いていない会社

向いている会社

• 情シス担当がいなくて、ITのことを誰に聞けばよいか分からない
• 担当者はいるが、ITにあまり詳しくない
• ひとり情シスで、判断を相談できる相手がほしい
• 業者とのやり取りを、社長や事務の方が手探りで行っている

向いていない会社

• 機器の設定や日々の問い合わせ対応など、作業そのものを任せたい
• すでに大きな導入プロジェクトが決まっていて、実行する人手が足りない
• 社内の情報を外部に共有することに、強い抵抗がある

作業を任せたい場合は、運用代行や保守契約と組み合わせるか、そちらを選ぶほうが合います。顧問は、それらを選ぶ判断を支える役としても使えます。一人情シスの会社が体制を考えるときの選択肢は、「一人情シス」が限界を迎える前に。中小企業が取るべき3つの現実的選択肢で整理しています。

社外IT顧問を選ぶときに確認したい5つのこと

1. 相談できる範囲と回数：月に何回まで、1回何分まで相談できるか。訪問は含まれるか。メールやチャットでの質問は、回数に入るのか。
2. 作業が含まれるか：設定や導入などの実作業は含まれるのか、別料金なのか。別料金の場合、見積りはどう出るのか。
3. 料金に含まれるもの：月額に何が入っていて、何が別途になるのか。交通費の扱いも確認します。
4. 契約期間と解約条件：最低の期間があるか、解約はいつまでに伝えればよいか。合わなかったときに、やめやすいかどうかは重要です。
5. 特定の製品を売る立場か：顧問が特定のツールや機器の販売元だと、提案がそちらに偏る可能性があります。中立な立場かどうかを確かめます。

契約の前に聞いておきたい質問

初回の相談や面談で、次のような質問をしてみると、その顧問が自社に合うかどうかが見えてきます。

• 「うちのような規模の会社では、どんな相談が多いですか」
• 「相談した内容は、どんな形で残りますか」（議事録やメモの有無）
• 「御社で対応できないことは、どうなりますか」（他の業者の紹介や、見積りの比較を手伝ってくれるか）
• 「契約を続けるかどうかは、どのくらいの期間で判断すればよいですか」

答えがはっきりしていて、できないことも正直に言う相手なら、長く付き合いやすいでしょう。

顧問契約を活かすコツ

契約したあと、顧問を活かせる会社と、あまり相談しないまま終わる会社があります。違いは、次の3つに出ます。

窓口を決める

社内で誰が顧問に相談するかを決めます。社長が直接でも、担当者でも構いませんが、相談の窓口が複数あると、話が食い違ったり、同じ相談を繰り返したりします。窓口の人は、社員からの困りごとをまとめて、顧問に相談する役も担います。

情報を共有する

顧問は、社内の状況を知らなければ、的確な助言ができません。使っている機器やサービスの一覧、契約の内容、組織の構成など、最初にまとめて共有しておくと、相談の質が上がります。一覧がなければ、最初の相談で一緒に作るのも、よい使い方です。

「小さな相談」をためない

「こんなことを聞いてもいいのか」と迷って、相談をためてしまう会社は少なくありません。小さな相談ほど、早く聞いたほうが手戻りが少なくて済みます。定例の相談日を決めておき、そこまでに出てきた疑問をまとめて持ち込む形にすると、相談の回数を無駄なく使えます。

よくある誤解

「顧問がいれば、ITのことは全部解決する」：顧問は判断を支える存在で、手を動かす人ではありません。作業は社内か別の業者が行います。

「大きな会社向けのサービスでは」：むしろ、専任の担当者を置けない小さな会社ほど、顧問の形が合います。社員を1人雇うより、小さく始められます。

「相談することが決まっていないと、頼めない」：「何に困っているかうまく言えない」という段階から相談できるのが顧問です。困りごとの整理そのものが、最初の相談になります。

nexbridgeの社外IT顧問サービスの場合

参考として、nexbridgeの社外IT顧問サービスの条件を挙げます。

• 料金は月額3万円（税別）から。3万円は基本の月額で、ご相談は月2回まで、オンライン会議は1回90分まで。訪問が必要な場合は、この月2回の範囲で対応します
• ご相談の回数を増やしたい、訪問を多くしたいなどのご要望があれば、内容に応じて月額をお見積りします
• 機器の修理、夜間・休日の対応、機器の調達や設定・導入作業などの実作業は含まれません。必要な場合は別途お見積りします
• 最低3か月の期間契約で、その後は自動更新。解約は終了したい月の1か月前までにご連絡ください
• 特定の製品を売り込まない中立の立場で、提案が御社に合うかを確かめます

まとめ

社外IT顧問は、作業を任せる相手というより、ITの判断を一緒に考える相手です。自社に足りないのが「手」なのか「判断」なのかを見極めると、顧問が合うのか、運用代行や保守契約が合うのかが分かります。契約するときは、相談の範囲、作業の有無、料金、解約の条件、中立性の5つを確かめ、契約したら窓口と情報の共有を決めておく。これだけで、顧問の価値は大きく変わります。

どちらが合うのか分からない場合は、無料のオンラインヒアリングでお話を聞かせてください。顧問契約が合うかどうかも含めてお伝えします。